政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、５月１日とすることを決めた。

　政府筋が２４日、明らかにした。

　政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を５月１日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討している。

　政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。